取引先への贈答、信頼を守る確認事項

おくるね編集部 · 6分で読める

取引先への贈答は、好印象を狙う前に双方の規程、贈る目的、受取部署を確認します。契約や入札の判断時期に高価な品を贈れば、善意でも不適切と受け取られかねません。季節の挨拶、周年、謝意など目的を社内承認に記録し、誰が受け取っても説明できる形に整えます。

相手先規程を確認

業界や企業によっては贈答を全面禁止したり、金額上限を設けたりしています。担当者個人ではなく、総務やコンプライアンス部門を通じて確認。公務員や公的機関が相手なら、国家・地方公務員の倫理規程や所属先ルールが優先されるため、原則慎重に判断します。

契約更新、選定、検査の直前は避け、社内の贈答申請に目的、金額、相手を記録します。一般的な相場があっても、自社上限と先方上限の低い方を採用。担当者の自宅へ個人的に送らず、法人宛てにして、送り状と請求書を保存します。

菓子や飲料は常温、個包装、賞味期限、アレルギー表示を確認し、配布人数に足りる量にします。冷蔵品や切り分けが必要な物は業務の負担になりがちです。社名入りの大型品や高価な置物は、置き場所や廃棄に困るため、要望がない限り避けます。

会社名、部署名、役職、氏名は名刺や公式サイトで確認し、「御中」と「様」を重ねません。持参はアポイントを取り、紙袋から出して正面を相手へ向けます。配送なら担当者へ到着予定を伝え、品だけでなく目的と感謝を記した簡潔な添え状を同封します。